2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
また、電促税、電源開発促進税の収入減などの財政制約ももちろんあります。 さらには、ほとんどの原子力発電所が人口の少ないところに立地しており、費用対効果と称されるＢバイＣ基準が障壁となっているのも現実であります。
また、電促税、電源開発促進税の収入減などの財政制約ももちろんあります。 さらには、ほとんどの原子力発電所が人口の少ないところに立地しており、費用対効果と称されるＢバイＣ基準が障壁となっているのも現実であります。
その歳入の面については、今副大臣話しされたように、電化が進んで電気を使う人が増えれば、要するに電促勘定の財源となるその電促税の税収も増えるじゃないかと。これ事前のレクでもそういう話があって、そういう可能性があるというふうに説明受けたんですよ。 けれども、今、経産省自身が省エネやろうじゃないかということを呼びかけていて、これに国民も応えて省エネ進めてきているわけですよね。
それから、この電促税のアップというのは利用者の電気料金に跳ね返ってきますから、これは利用者の反発、国民の反発招きやすい、だから流用しやすいエネ需勘定の方から流用したと見られても仕方がないんじゃないですか。どうですか。
ただ、こういった部分の財源を交付金等々でこれまでは進めてきたわけでございますが、次に交付金に関することということでも述べさせていただきますが、交付金の原資である電促税が、やはり、電力需要が少しずつ減っているというような現状もありますし、福島の方の復興に年間五百五十億ほど、当然これは充てなくてはならないということで、向こう三十年ですか、そういった部分を福島の復興にも充てなくてはなりませんので、なかなか
○日下部政府参考人 御指摘のとおり、電促税の課税目的を定めているのが電源開発促進法第一条でございます。そこでは、御指摘のとおり、原子力発電施設、水力発電施設などの「設置の促進及び運転の円滑化」、これを「図る等のための措置に要する費用に充てる」ということを課税の目的としております。
もう一つが、今指摘をした中間貯蔵施設の費用回収に電促税を充てるという形で国民に負担を転嫁する。 ですから、こういった大原則である汚染者負担、これをないがしろにするようなやり方ということは認められないということを申し上げる。 最後に一問、大臣に率直にお聞きしたいのが、現時点でもう二十一・五兆円という原発事故コストの問題なんです。
○塩川委員 条文の六十八条に、国民生活及び国民経済に重大な支障のおそれがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができるということですから、国の方が税金を入れるわけですよね、それが電促税なわけですけれども。そうすれば、本来原子力事業者の特別負担金、一般負担金で手当てする部分が減るという話なんですよね。
○塩川委員 では、経産省にお聞きしますけれども、こういった、本来東電に求償して東電に回収を求めるような中間貯蔵施設の部分について、電促税という形で、電気料金という形で国民が負担をする、こういうスキームというのは国民が納得できないんじゃないかなと思うんですが、その点どうですか。
そして、どちらがどう負担するかというのは、なかなかこれは難しいところだろうと思いますけれども、ただ、結論的に言いますと、電促税という形で電力を使われている方からいただいたお金を交付金として使う場合と、電力会社がまさに使ってそれを原価に入れるという場合と、実はそう違わないんじゃないのかなという思いがいたします。
説明によると、電促税の使途変更によって追加的な国民負担はないというふうに書かれていますが、これは汚染者負担原則からすれば筋が通らない話なので、付け替えればいいという話ではないというふうに考えています。もし汚染者負担原則から逸脱するということであれば、その理由は一体何なのかということが非常に大事なことでありまして、財政出動する以上、そこが非常に大事なことになるのではないかと思っています。
また、電力会社がやっている安全対策については、その自由化また発送電分離ということがこれからの一つの対処かとは思うんですが、ただ、電促税については、そのまま残ってしまいますので、これももう少し考えて、また議論をさせていただきたいと思います。
また、立地自治体におきます安全対策というものもございまして、それについては電促税という形でこれは収入を得ている。そのような認識でよろしいんでしょうか。
それでは、原価に算入されているもの、また電促税におきまして計上されているもの、これはそれぞれどのような形で、どういう組織でチェックされているのか、それについてお伺いできますか。
資料の中には、電促税に関しましても、その特別扱いに対する意見でございますとか、地方における経済効果についても、かなり不明じゃないかということをおっしゃっているところでございますが、その点についてもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
国が電促税から払うのか、東電の株を売るのか、東電が負担するのか、この辺が大分見えてきた、いい悪いは別にしてです、額も大変な額ですから。 ただ、見えてはきているんですが、見えない部分が下二つです。汚染水問題、そしてこの廃炉の問題なんですが、これは、今後、幾らぐらい掛かって、どれぐらいのスパンでやっていくものなんでしょうか。それが見えているものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○塩川委員 電促税ですから、電気料金に乗せられているわけで、利用者の皆さんが負担しておられるわけですけれども、閣議決定した復興指針というのは、こういう点でも国費の投入の部分も含まれているわけであります。 この復興指針を踏まえた新総特、東電と機構がつくりました新総特では、いわば東電がダイナミックに再生しようということを掲げております。
それとも、電促税というものがございますが、税という形で負担する形になるのか。この辺の考え方の整理は現時点でついておるのでしょうか。 これは、大臣でも事務方でもどちらでも結構でございます。
○国務大臣（枝野幸男君） 財源はいわゆる電促税でございますので、やはりこれは電源立地の促進といいますか、そういったことに、広い、少なくとも広い意味で使わせていただくという趣旨の法制度だというふうに思います。
そして、大臣言われたように、電促税のことについても、これはひとつ、大臣、徴収方法はどうなっています、どういう形で徴収しますか。
○糟谷政府参考人 現段階で電促税、電源開発促進税の増税といったことを議論しているという事実は全くございません。 そもそも、今回の三・一一の事故の後、これまで新規の立地ということで予定をしていたもの、この予算が少なくとも必要なくなっていくというような部分がございます。このあたりを回すということは、少なくとも現段階で考えなければいけないことだというふうに考えております。
これまで電促税でつくられてきた特会の勘定は推進サイドで使われてきたわけですね。推進サイドだけに使われてきた傾向があったのを、今度は規制側、ブレーキ側で使えるようにするわけです。この使い方は原子力規制委員会が必要性に応じてやりますから、別に経産省とか文科省に左右されるものではありません。
むしろ、電促税が推進サイドで既得権益化していたわけですね。この安全規制関連の予算を付けなければ、これからも集まった部分は全部推進サイドで使えるという既得権益を守ることになるわけです。ですから、一般会計で取るというのも一つの考え方だけれども、これまで既得権益となっていた予算を安全サイドに付ける、減らすということに意味があるということでございます。
電促税というのは、基本的に今までこういういろんな勘定に直入をしていたと思いますけれども。
当然、電促税を財源とする財源面でも問題であります。 第三に、原子力基本法を改め、原子力利用の目的について「我が国の安全保障に資する」としたことは、いわゆる原子力平和利用三原則にも抵触するものです。 また、国際的動向を踏まえた放射線対策と称して、内外の批判の強いＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の線量基準などを持ち込もうとしていることも認められません。
とりあえず原子力安全規制対策という勘定をつくっていただけるということでありますが、やはり電促税というのは推進側の財源ですから、私は、独自財源をアメリカやイギリスのように持ち、なおかつ特別会計を別途つくって、原子力規制特別会計などをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野委員 おっしゃるとおりでありまして、今は電促税をエネルギー特別会計の中での区分経理という形で出発しておりますけれども、本当の目標は、きちんと自分たちで手数料、検査料という形で独自財源を得ること、これが私たちの大きな将来の目標であります。（塩崎委員「特別会計」と呼ぶ）それを特別会計にして区分経理をしていきたいと思っております。
なお、全体でこの電促税がどのくらいか、それから例えば再処理の引当金がどのくらいの費用の内訳になっているかというのは、有価証券報告書では全体の額としてこの程度になっていますよということは費用の内訳としてお示しはしてございます。 以上でございます。
一つだけ考えなきゃいけないとすれば、いわゆる電促税というのが三千六百億ぐらいあって、今回も恐らく、地球環境税というのもあり、概算二千四百億ぐらいだと記憶しておりますけれども、原子力発電所の再開、新設等々のいろいろな問題がある中で、電促税を今後どうするのかという議論は、今すぐにはできないにしても、やはりこれもまた必要な議論だ。
○古賀参考人 おっしゃるとおり、私も発言の機会が与えられたら同じことを申し上げようと思いましたけれども、まず、電促税はなくすというのが一番いいと思います。 それから、これは多分特会もなくすという話になると思いますけれども、特会をなくすということで満足していては全然だめだと。
政治主導が弱いばかりに、せっかく一般会計に電促税も一たん入るようになったのに、それがまた丸々特会に転送されて、そして経産省さんや文科省さんで持ち分がそれぞれあって、使い方は変わっていますといいますけれども、総額は余り変わらない。私は、そこに一番根っこの問題があると思うんですが、古賀さん、いかがでしょうか。